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| 参加労福協 | 宮城/埼玉/神奈川/静岡/福井/京都/大阪/岡山/愛媛/◎福岡/鹿児島 （オブ：宮崎）◎印は座長県 |
| とりまとめ報告書の概要（抜粋） | １．中小企業勤労者を取り巻く情勢とサービスセンターの意義 （１）中小企業勤労者の状況 ①圧倒的多数を占める中小企業勤労者 ②法定外福利厚生費の企業規模間格差の拡大 （２）サービスセンターの意義 ２． サービスセンターの現状 （１）設置状況 （２）会員拡大状況 （３）事業の効率化状況 （４）サービスの内容 ３．サービスセンターの充実・拡大に向けての基本的視点 （１）国・県・自治体の財政的支援 （２）効率的運営体制の強化 （３）行政・経営者団体・労働団体の拡充の努力 （４）魅力あるサービス開発に向けての取組 （５）広域化の推進 （６）労福協・連合・事業団体の連携支援 ４．労福協が果たすべき役割 （１）魅力あるサービスのサービスセンターへ提供 （２）会員加入の働きかけ （３）行政への要請活動 ①国に対して ②県に対して ③市町村に対して （４）全福センターへの要請活動 （５）事業団体への要請活動 |
| 次年度の実行計画 | ”行動し提案する労福協へ” 「職域から地域へ」「現役中心から生涯取引へ」「組織中心から中小・未組織を含んだ展開」を地域で具現化していく。 その際、労福協・連合・事業団体が三位一体となった活動展開を図る。 具体的な実践は地方労福協においてできることから進めていく。 事業団体の活動方針と協働して推進していく。 |
| 参加労福協 | 静岡/富山/◎滋賀/山口/高知/佐賀/熊本 ◎印は座長県 |
| とりまとめ報告書の概要（抜粋） | １． 高齢社会の現状と課題 (1)人口の高齢化率 (2)高齢者介護の状況 (3)高齢者の地域社会への参加 (4)課題 ２． 協同事業団体の取組状況 (1)全労済の介護支援事業 ①全労済介護事業の現状 ②地域ネットワーク構想 ③訪問介護員要請研修実施 (2)労働金庫の事業 ①健康相談ダイヤル ②NPO団体との連携 (3)神奈川県勤労者住宅総合センターの住宅相談会事業 ３． 労働福祉運動の果たすべき役割 (1)時代性の認識を深める (2)社会的な存在感を高める (3)協同事業団体との連携 ４． 労働福祉運動の推進体制 (1)ボランティア活動を広げる (2)福祉人材を育てる (3)介護相談で不安に応える (4)地域福祉のネットワークを造る (5)専門家の理解と協力を得る (6)元気なシニアを作る活動に取り組むことが第一 (7)介護をする人を支える取り組み (8)自治体の政策形成に参画する (9)出来ることから始めよう！ |
| 次年度の実行計画 | ”行動し提案する労福協へ” 「職域から地域へ」「現役中心から生涯取引へ」「組織中心から中小・未組織を含んだ展開」を地域で具現化していく。 その際、労福協・連合・事業団体が三位一体となった活動展開を図る。 具体的な実践は地方労福協においてできることから進めていく。 事業団体の活動方針と協働して推進していく。 |
| 参加労福協 | 山形/千葉/愛知/岡山/広島/◎宮崎 ◎印は座長県 |
| とりまとめ報告書の概要（抜粋） | １．育児ｻﾎﾟｰﾄの社会的背景 ①子育て環境の変化 ②仕事と育児の両立のために ③仕事と家庭の両立支援・地域の子育て支援の拠点として ２．ファミリーサポートセンターの全国の現状 ３．地方労福協の係わり方 ①各県連合の係わり ②NPOの係わり ③地方労福協の係わり ４．先進事例 ①滋賀労福協 ②千葉労福協 ③徳島労福協 ④宮崎労福協 ５．グリーンコープ（生協：九州）の「介護と連携した情報発信」 ６．何が出来るか、労福協の課題 ①施設等を持っている機関と連携 ②グリーンコープ型「介護と連携し た情報発信基地」を目指して ③実践のための手引き a.ﾏﾆｭｱﾙの作成 b.実践講座の作成 ④自治体要請（創設、拡大）での対応 |
| 次年度の実行計画 | 事業団体の活動方針と協働して推進していく。 １．生活応援運動 ２．保障設計見直し運動 ３．福祉情報ネットワーク |
| 参加労福協 | 新潟/◎石川/三重/鳥取/香川 ◎印は座長県 |
| とりまとめ報告書の概要（抜粋） | １．現代日本社会における高齢者問題の背景 (1) 人口動向 (2) 資産動向 (3) 公的年金の後退 (4) 高齢者と要介護人口 (5) 高齢者世帯の現状 ２．労福協と高齢者との連携 (1) 高齢者の課題 ① 健康（障害者・高齢者介護） ② 所得・就労（経済的な仕組み） ③ 住宅問題（一人り暮らしの老人） ④ 社会参加・生きがい（社会奉仕・ボランティア） (2) 地域社会における生活・安心ネットワークの形成 ３．先進的取り組み事例 (1) 高齢者退職者連合、ＮＡＬＣ（ＮＰＯ法人ニッポン・アクティブライフ・クラブ） (2)静岡労福協（県退福協、グリーン友の会） (3) 愛知労福協友の会（地域退職者の会） (4) 九州（グリーンコープ福祉連帯基金） ４．事業団体の現状と課題 (1) 労金高齢者取引状況 ① 退職時の対応 ② 高齢者に魅力ある商品・制度開発 (2) 全労済 ５．取り組むべき課題 (1)地方連合会・労働組合との連携 (2) 行政・自治体との連携 (3) 地域コミューニティ・ＮＰＯとの係わり ６．実践計画 |
| 次年度の実行計画 | 頑張っている自治体との連携！ ＮＰＯとの連携！ 高齢者との連携！ 労働団体・ＮＰＯ・事業団体と一体した運動を！ |
| 参加労福協 | 秋田/◎長野/和歌山/兵庫/島根/長崎 ◎印は座長県 |
| とりまとめ報告書の概要（抜粋） | １．勤労者を取り巻く環境 (1) 勤労者の可処分所得の推移 (2) 家計のストック化 (3) 公的年金の減額、医療保険の負担増 (4) 自己破産の増加 (5) 自殺者の急増 (6) デフレ経済化でのライフプランの点検・見直し ２． 先進的取り組み事例 (1) 松下労組 若年層向け「気づき」セミナー (2)徳島労福協のモデル事業 ３．事業団体の現状 (1)労金の成功事例紹介 ① 静岡の多重債務者への救済 ② 群馬地区 (2) 全労済の取り組み ４．取り組むべき課題 (1) 事業団体・地方連合会・労働 組合との連携 ① 商品制度開発 ② 人材育成 ③ 人材登録制度の創設 ④ 事後フォロー (2) 自治体（国民生活センター・全国消費生活相談員協会）との連携 (3) ＮＰＯとの係わり (4) ライフステージの様々なニーズに対応したプログラム例 ５．実行プラン |
| 次年度の実行計画 | 頑張っている自治体との連携！ ＮＰＯとの連携！ 高齢者との連携！ 労働団体・ＮＰＯ・事業団体と一体した運動を！ |
| とりまとめ報告書の概要（抜粋） | ■6月19日～20日 全国研究集会へ概要を報告 ■7月1日 第2回三役会で討議 ■7月7日 第2回幹事会で討議 ■8月末までに報告書を取りまとめ成案化 ■9月1日～2日 地方労福協・事業団体合同会議で報告・討議 |
| 次年度の実行計画 | ■10月地方労福協会議 ■11月中央労福協総会 ■次年度の中央労福協・ブロック協議会・地方労福協の活動方針に反映、活かしていく。 |