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| 1996年 | 公益法人等への課税強化 | ■平成8年度税制改正 3月租税特別措置法一部改正により、一定の要件を満たす労働組合に収支計算書の提出を義務付ける（法人格有、年間収入8000万円超） |
| 2002年 | ■7月以降、一斉に公益法人に対する書面照会「お尋ね文書」送付の指示 | |
| 2003年 | ■平成15年度税制改正 消費税免税点の上限3000万円→1000万円へ引き下げ 今決算の課税売上高が判定基準とされる | |
| 2004年 | ■平成16年4月1日以降に開始する課税期間について適用（会計の明瞭化、事故防止、事務負担軽減、税務対応／源泉税、法人税、消費税） |
| 1996年 | 税務研修会の実施 | ■連合・中央労福協「税務サポート委員会」発足 ■大蔵省・国税庁と折衝 労働組合の税務・会計処理整備のための準備期間として、向こう5年間は税務調査は行わないことを確認 ■1997年連合 公益法人等の「収支計算書提出」の手引き（その１・その２）発行、全国９ブロックで税務学習会開催約2400人参加 ■1998年1月以降、連合・中央労福協 全国８ブロック９会場で「収益計算書提出と労働組合会計について」の講習会を開催 |
| 2001年 | ■2000年4月労働組合会計ソフト「公人くん」開発 ■2000〜2001年、産別・単組へ会計ソフト導入支援（日産部会、全駐労、凸版印刷労組等、約300組合へ導入） ■2000年4月〜6月 東京、大阪、名古屋、仙台、福岡、広島で「労働組合の会計と税務」講習会を開催 |
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| 2002年 | ■5月以降、地方労福協への会計ソフト導入（2003年5月現在、28労福協） ■6月以降、 「労働組合等に係わる税務の手引き」120頁・1万部作成、税務研修会に3,424人参加 ■産別労働組合に対する書面照会「お尋ね文書」・税務調査の活発化 |
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| 2003年 | ■1月 連合・中央労福協・労金・労済4者税務対策会議 ■6月以降、 「労働組合等の会計財務に係わる実務マニュアル」180頁・1万部作成、税務研修会実施 ■地方連合会 書面照会「お尋ね文書」47地方連合中16地方連合へ ■5月〜6月 地方連合会・産別組織への税務学習会実施 |
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| 2004年 | ■労働組合に対する会計ソフト導入支援（消費税対応） ■中央講師団 税理士相談サポート継続 |
| 2001年 | 金融庁 厚生労働省金融検査 | ■12月 労働組合に対する利子配当課税適正化・納税 |
| 2002年 | ■7月 労金運動強化基金（簿外口座）マスコミ報道 ■10月 東北・中国労金統合延期 ■10月 全労済本部税務調査・事務手数料支払先の報告 |
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| 2003年 | ■4月 自民党浅野議員基金問題国会質問 ■ 5月 近畿労金業務改善命令 |
| 1996年 | ■95年3月 オウム地下鉄サリン事件 ■95年12月 宗教法人法の一部を改正する法律（設立後の活動情報の把握、情報開示、収益事業に係わる質問調査権等） |
| 2003年 | ■政府税制調査会 非営利法人課税作業部会 公益法人・ＮＰＯ・中間法人原則課税とし、一定基準を満たす法人を税優遇とする方向→一時棚上げ |