一般社団法人 高知県労働者福祉協議会 高知県高知市本町4-1-32こうち勤労センター内5F TEL:088-824-3583/FAX:088-875-4887

事業計画書

2017年度活動計画

はじめに

 昨年6月2日、政府、安倍首相が掲げる「一億総活躍社会」の看板は、「ニッポン一億総活躍プラン」として、中長期計画が閣議決定されました。「新たな三本の矢」にて経済の好循環を創り上げ、その果実を子育て支援や社会保障の基盤強化にあてることで、少子高齢化の流れに歯止めをかけ誰もが生きがいを得られる社会を創っていくことがうたわれています。その具体的な内容では、非正規雇用労働者の待遇改善や最低賃金の引き上げといった働き方改革、子育て支援・介護支援の充実、高齢者雇用の促進が盛り込まれ、その中に私たち労福協が進めてきた「奨学金制度の改善」についても盛り込まれることとなりました。

 2017年度政府予算の中でも「大学生を対象とした給付型奨学金制度の創設」が盛り込まれ、運動の成果として一歩前進といえます。しかしながら対象者が1学年2万人というあまりにも小さい規模で、給付額も2~4万円と、進学する学生が学費・生活費への不安から解放されるには不十分と言わざるを得ないのが実態です。

 高等教育の機会を増やすことは、「貧困の連鎖」を断つことにも寄与するはずであり、奨学金制度改善の議論を国民的議論として、さらに運動を大きくしていきます。

 卒業後も非正規雇用などで安定した収入が得られず、返済に困窮する人は少なくなく、結婚や出産をためらう原因にもなっている。日本の国内総生産に占める教育への公的支出が、経済協力開発機構の加盟国の中で低い水準にあり、奨学金拡充と合わせ、学費の負担軽減についても検討する必要があります。

 未来を担う若者の学びを支えるためには、諸外国と比べてあまりにも貧弱な高等教育や若者支援を高めていく方向で、制度を作っていかなくてはならないと考えます。

 また、貧困・格差の是正と困窮者自立支援の問題では、若者から壮年・高齢者に至るまで、あらゆる世代、あらゆる層で格差・貧困が拡大しています。格差と貧困の是正は、「困っている人を助けよう」ということではなく、自分たちの問題として受け止めなくてはならない。雇用が劣化し、多くの人たちが先の見えない不安を抱え、閉塞感や生きづらさを感じています。そして、様々な困難を抱えた人たちが社会的孤立に追い込まれているわけです。私たちが取り組んでいるライフサポート活動も、生活困窮者自立支援制度や様々な団体とのネットワークを広げて、働く人・地域の人たちの拠り所としての機能を強化していく取り組みをそれぞれの地域で進めます。

 労働者福祉運動と労働運動の強化では、改めて協同組合や労働者福祉事業の価値や役割を再認識するとともに、労働運動との連携強化を図っていきます。

 高知県労福協は働く者の「共助」から、ライフサポート事業の更なる活動を通じ「公助」の運動へつなぎ、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」をめざし2017年度以下の活動方針に沿って活動を進めていきます。

Ⅰ.活動方針について

 中央労福協は昨年の第7回加盟団体代表者会議(2016年11月25日)において2016年~2017年度活動方針の中間総括と課題・補強案が承認され、2017年度は、2016年~2017年度の中間点にあたっての成果や課題を踏まえた継承・発展を図り、現在進めている奨学金第3ステージの取り組みや2016生活底上げ・福祉強化キャンペーン活動の検証を反映させながら、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」のさらなる具体化、実践化を進めていきます。

 具体的には、以下の3つの柱を中心に取り組みます。

①「社会的連帯を深める運動と政策の実現」

 社会運動を背景に、生活困窮者自立支援制度の実効ある構築、奨学金問題、生活保護制度問題を中心とした公助の充実・改善を求める運動。

②「暮らしの総合支援(ライフサポート事業)の深化」

 地域を基盤に居場所、拠り所機能を強化し、人と人との結びつきを追及し、地域づくりを進める運動。

③「労働者自主福祉事業団体の機能を発揮するための基盤強化」

 労働者自主福祉団体の理念・歴史を共有化するとともに、共助の価値を発揮し利用促進、共助の拡大を図る運動。

 当労福協でもこの方針を踏まえ、全国の労福協、そして西部労福協とも連携しながら、以下の課題に取り組みます。

Ⅱ.具体的な取り組みについて

1.労働団体・労働者自主福祉事業団体、および市民団体等との連携強化について

(1)ライフサポート事業として取り組んでいる「くらしの相談センター高知」について、引き続き労働団体、労働者自主福祉事業団体と連携し、常時開設している「なんでも相談」活動の充実を図るように努めます。

 なんでも相談は徐々に相談件数が増加していますので、更に専門・有識者相談員の確保に努め、相談者の要望に応えられる体制づくりに努めます。

(2)各労働者自主福祉事業団体の事業方針に基づく円滑な推進のために、構成団体全体との連携を強化しながら課題の共有化に務め、中央労福協が提起する「生活底上げ・福祉強化キャンペーン」の一環として、事業推進を図る「共助拡大キャンペーン」に取り組みます。2017年度は労福協・労働者自主福祉事業団体と帯同にて会員訪問を取り組みます。

(3)労働者自主福祉事業団体、会員団体との連絡・調整を緊密にし、役割分担を明確にしながら活動の活性化を図ります。

(4)地区労福協の組織整備を進めるため地区代表者会議を開催し諸課題についての協議を行います。また地域の活動に積極的にかかわり課題の共有化を図ります。

(5)高知県退職者連合を中心とする県内の退職者団体と協力し、地域での活動の充実・強化をはかるため、OB・退職者等が積極的に参加できる体制づくりに取り組みます。

(6)引き続きボランティア団体やNPOなど市民団体と共同で実施している研修会等の検討を進めてまいります。

 貧困問題への取り組みとして、子ども食堂・フードバンク事業について関係各機関との連携を模索し、社会に貢献できる活動を検討いたします。

(7)中央労福協の奨学金問題取り組みを、高知県労福協としても重要課題として、引き続き、奨学金制度改善に向けて取り組みを実施いたします。

政策・制度要求の実現に向けた取り組みについて

 住みよい地域社会や安心して生活できる環境づくりのため、関係団体との連携を強化し労働者自主福祉を中心とする地域に根ざした政策・制度の要求と実現に取り組みます。

(1)中央労福協は、労働者自主福祉に関わる政策・制度課題について引き続きその実現に向けた取り組みを進めるために、政党や関係省庁・地方自治体などとの接点を強め、中央・地方において労働組合や関係する事業団体、NPO諸団体などとの協同行動をともにし、内容によっては課題を共有するその他の団体・組織や市民などにも働きかけ、シンポジウムや大衆行動を組織するなど多様な行動を起すこととしています。

 このような中央労福協の取組課題を共有するため、中央労福協が開催する地方労福協会議、全国研究集会などに積極的に参加し課題の把握に努め、中央や他都道府県と連携した政策・制度要求の共同行動を行います。

(2)高知県独自の政策・制度改善の取り組みを連合高知とも協議しながら、中央労福協が示す制度・政策要求をガイドとして進めてまいります。また、地域の行政に対して、地区労福協を中心に連携を強めながらそれぞれの行政に対して政策・制度の改善を求める活動を推進します。

3.事務局体制の強化について

 2013年度より一般社団法人への移行に伴い公益目的支出事業計画を策定し公益事業執行を進め2017年度で5年目に入ります。

 引き続き公益目的事業と会計処理、こうち勤労センター会館管理等が円滑に進むよう事務局体制のなお一層の強化を図ります。

4.実施事業の取組について

Ⅰ 継続事業について

(1)ライフサポート事業

① 相談活動

 高知市で開設しているなんでも相談(労働・融資・共済・保険・法律・土地・税金・教育・健康問題等)を、引き続き「くらしの相談センター」事業として常時開設し積極的に推進します。

 2013年6月四万十市で幡多ライフサポートセンターを開設し、相談員体制の充実を図り「なんでも相談」を行っております。本年度も幡多地区での一層の事業体制づくりについて連合高知西地協・高退連幡多地区協議会・幡多地区労福協が連帯して進めるとともに、高知県東部地域でのライフサポートセンター開設に向けて、連合高知、同東地域協議会、高知県退職者連合、労働者自主福祉事業団体等で設立準備員会を開催し、設立に向けて協力団体と協議を進めます。

 また、労金・全労済がすすめる会員へのライフサポート事業として、四国労働金庫の「ろうきん・お役立ち宣言!」会員組合員一人ひとりに対する“フェイスtoフェイス”を基本に「個別提案活動」(ありがとう祭)や、全労済が組合員にとって全労済の各種共済が世帯保障の核となるように、対面推進を基本とした「生活保障設計運動」とも積極的に連携し、両団体と労働組合との連携が円滑にいくよう労福協としても協力し、又、両団体の研修会や催しに積極的に参加します。 全国の都道府県における地域を拠点とした勤労者の暮らしサポート事業(ライフサポートセンター)は45道府県で展開されています。

 中央労福協はサポートセンターの体制強化とサービスの内容の着実な前進を図るため各地のライフサポートセンターの担当者、相談員の研修・交流の場づくりを設定するとしており、2017年度も相談員の実務研修会が予定されており、積極的に参加するよう努めます。

 2017年度も主に退職者・年金受給者を対象とした「確定申告無料相談会」を税理士立ち会いにより安芸市、南国市、高知市、須崎市の四会場で高知県退職者連合、連合高知、四国労働金庫との共催により開催します。

② 研修会

 労働者自主福祉事業団体と協力・提携しながら広く会員の要望を募り、幅広い県民のニーズも考慮し時節にあったテーマを検討して、「労福協定期研修会」に取り組みます。なお、幡多地区においては、毎月「学習会」や「講演会」を開催し好評を得ており、2017年度も引き続き開催いたします。

 キャリアアップを目指す「PC教室」、教養講座の「語学教室」を継続して「研修及び講演」事業として開催します。

高校生を対象にした「高校生のための金融教育セミナー」は、社会運動の取り組みとして県独自で2004年より四国労働金庫の協力により実施し内外から高い評価を受けています。2017年度も四国労働金庫の協力を得ながら、県内高校に広く呼びかけ実施します。

 「働く人のためのハンドブック」を活用し労働法セミナーの開催を広く呼びかけ実施します。

 2017年7月19日(水)幡多ライフサポートセンター、2017年7月20日(木)高知県労福協にて「認知症の基礎知識と認知症予防のヒント~音楽で脳を活性化~」の講演会を開催します。

③ 労働安全衛生事業

 働く者の労働環境悪化が進む中で、高知県労働安全衛生センターと共催で労働安全衛生学校を開催すると共に、県市民からの労災相談及び労災職業病相談にも対応し、地域での労災・職業病相談会等も開催します。

 2017年5月27日(土)「第43回労働安全衛生学校・人らしく働く~働き方改革について考える」を高知県労働安全衛生センター・連合高知・労福協共催により開催します。

④ 広報活動

 機関紙「むすび」は年4回、定期的な発行に努めます。また、中央労福協の発行する機関紙、ポスター、教宣資料などの配布を行います。なお、幡多地区では二カ月に一回会報「ライフサポート:はた」を発行しており、2017年度も引き続き発行いたします。

 「くらしの相談センター高知」の事業内容「なんでも相談」等については、適時に新聞折り込みや新聞広告(アドにゅーすけ等)に掲載して広く県民市民に広報し、労福協活動内容の周知徹底、会員相互間の連携や協力関係の強化に取り組みます。

 労働組合の調査で新卒者の早期の離職率が高くなっている傾向が出ているとの報告があります。一つの要因として、働き始めるについて基本的なワークルールを身に付けず就労している新卒者が多いのではとの見方もあり、労働の基本ルールを学ぶ場が必要ではないかとの指摘があります。

 このような状況に対し、連合高知と協力して、高知大生・高校生を作成スタッフとして要請し、ワークルールを学ぶ「働く人のためのハンドブック」を作成し、2016年度は各大学、専門学校、県立高等学校等へ約5,800部配布しました。

 2017年度も引き続き、各教育現場を中心に配布し、働くにあたっての基本的な知識を広める活動に取り組みます。

 以前には実施していた労働団体・福祉事業団体の発展に向けた調査研究活動の再開に向けて検討をいたします。

⑤ 高知勤労者福祉サービスセンター事業について

 県内企業の大多数は中小零細企業であり、景況感に湧く大企業と違い雇用環境改善の兆しは依然として見えておりません。特に中小零細企業の勤労者の大多数は未組織勤労者であり、賃金など基本的な労働条件はもとより福利厚生面は大企業に比べて著しく劣り、その格差は年々広がっています。そのため、中小零細企業に対し高知勤労者福祉サービスセンターの存在は大変重要な意義があります。

 しかしながら中小企業勤労者福祉サービスセンターに対する国庫補助が平成21年度をもって打ち切りとなっているため同センターは厳しい運営を余儀なくされています。

 高知勤労者福祉サービスセンターは新公益法人制度改革の施行に伴い公益財団法人となりました。それにより当労福協の財政支援が公益目的支出として認められることとなっています。

 今後、共に労働者自主福祉運動を進めていく同士として、可能な支援を積極的に行い、未組織労働者を含む全ての労働者福祉向上のために双方が連携して以下の取り組みを進めてまいります。

 イ)、高知勤労者福祉サービスセンターの内容充実と自立化に向け同センターの会員拡大に積極的に取り組みます。

 ロ)、高知勤労者福祉サービスセンターの広域化に勤労者福祉の立場に立って行政等への働きかけを行ないます。

 ハ)、高知勤労者福祉サービスセンターが実施する公益事業に助成を行い、勤労者福祉事業を支援します。

⑥ 協同組合運動について

 労働者福祉の向上を目指す協同組合組織として、金融の四国労働金庫、共済の高知県労働者共済生活協同組合、消費生活の高知県生活協同組合連合会の三事業団体が労福協の会員となっています。

 引き続き労働者福祉の発展のため協同組合運動と連携し、三団体の県下の事業に積極的な支援を行います。

⑦ ボランティア事業

 ペットボトルキャップを集め、リサイクル業者へ送付その売却益を「世界の子どもにワクチンを日本委員会」へ寄付しています。高知県下の皆さまの協力で進めるペットボトルキャップ回収活動は、その取り組みが事業団体、労働組合、生協などに拡がり、ここ数年は県内の小、中、高等学校へ広がっています。

 特に教育現場ではその主旨が教育活動として認知され協力学校が増え続けています。2017年度も公益目的事業の一つとして更に取り組みを進めていきます。

(2) 勤労者の森事業

 森林に親しみ学び、自然の豊かさを体感する「親子キャンプ大会」を長年取り組んできましたが、会員ニーズの変化もあり、自然を学び森林に親しむ日帰り型のイベントに切り替えて実施しています。

 2017年度も10月28日(土)にイベントを計画しています。

Ⅱ その他事業について

(1) 福祉基金事業について

 1979年に労働者福祉運動の強化発展のため設けられた福祉基金について、その管理運用が公益法人制度改革に則るよう、継続して適法に基金を管理します。

(2) 勤労センターの運営について

 こうち勤労センターの維持管理は入居者団体で管理組合が設けられ、労福協が管理組合からこうち勤労センターの維持管理を委託される形で関わってきており、今後も引き続き労福協が管理組合の委託を受け、入居者会議を定期的に開き、入居団体の意見を元に維持管理に努めることを求められています。

 こうち勤労センターは竣工して20年目に入っており、外壁等のメンテナンスを実施する予定で検討しています。

 また、こうち勤労センターの日常的な維持管理費が消費税増税も一因とし増大しており、各入居団体の経費負担の見直しが迫られている中で、建築費償還が2017年3月をもって完済しました。

 2017年度は、2016年度にランニングコスト改定を提案し、全入居者団体と合意の上、ランニングコスト改定いたします。

 外壁のメンテナンス等については、借入金にて資金を準備し、各入居団体の返済負担が発生することについては合意しており、業者よりの見積書内容を検証し理事会承認の上手続きを進めます。

(3)地区労福協の活動強化整備について

 地域における労働者自主福祉運動の拠点であり、地域の労働団体と労働者自主福祉事業団体をつなぐ地区労福協を強化整備するため、それぞれの地区での自主的な活動を尊重しつつ連携した取り組みを進め、そのために必要な組織、財政両面で積極的に支援します。

 1)地区労福協の代表者会を開催し、又、各地区の総会に参加し、県・地区間の連携を図ると共に、各地区での活動が労福協全体に反映できるように努めます。

 2)各地区労福協で開催するは研修会やイベント、相談会を支援し、連携した取り組みを進めます。

 3)中央労福協が開催しているLSC(ライフサポートセンター)実務者・相談員研修会への参加を各地区労福協に呼び掛け、県下的な相談員の育成を図り相談事業の強化に努めます。

 4)地区労福協、高知県退職者連合と連携して確定申告無料相談会を開催すると共に各地区の「ろうきん友の会」の研修ツアーに一定の補助を行い、退職者会員との連携を深め活動強化につなげます。

(4)研修活動について

 1)中央労福協の研究集会(本年度開催予定は横浜市)、西部労福協の研究集会(本年度開催予定は岡山県)、労金協会・全労済協会等の労働者自主福祉事業団体の開催する研修会に参加します。

 2)自治体や各種団体の開催する研修会に積極的に参加します。

 3)地区労福協が独自の研修会(くらしの相談センターとも連携し)を開催できるよう取り組みます。

 4)西部労福協が実施する「理念・歴史リーダー養成講座」への会員参加を会員団体に要請し、労働者自主福祉運動を支える人材育成の取り組みを進めます。

(5)会員団体・入居団体との連携について

 いま、働く人の3人に1人は、パート、アルバイト、契約、派遣などの、いわゆる「非正規雇用」で働いています。

 バブル崩壊後の長期不況のなかで、人件費の圧縮のために正規雇用から非正規雇用への置き換えが進み、初職が非正規雇用である人の増加等は社会的な問題となっています。さらに、非正規雇用で働く人たちの多くが、低い賃金・労働条件で働かざるを得ない状況に置かれ、「パートだから」「派遣だから」というだけで不当な扱いを受ける例も後を絶ちません。

 連合高知ではこれらの勤労者を守るため「非正規労働センター」を設置し、パート、アルバイト、契約、派遣など働くみなさんの賃金、労働条件の改善やネットワークづくりに取り組んでいます。

 ライフサポートセンター「くらしの相談センター高知」はこれらの活動を積極的に支援します。

 また雇用・労働条件の劣悪化に伴い、労働安全衛生面の取り組みが大変重要な課題になっています。労働安全衛生センターを中心に常設する「労働・安全・衛生・労災相談」を積極的に支援します。

 四国労働金庫・全労済高知県本部・高知県生活協同組合連合会・高知県年金福祉協会・高知県勤労者旅行会等の事業団体は、それぞれの総(代)会で2016年度の事業報告(案)と2017年度の事業計画(案)を提起し、大変厳しい経営環境のもとで労働者の生活向上のために事業展開をする予定です。

 労福協もそれぞれの事業団体が当初の目的を達成するよう協力をいたします。

(6)各県・中央団体との交流について

 中央労福協のメインスローガンである「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう!」をめざして2017年度も引き続き中央労福協、中央労福協に結集する全国の労福協、中四国9県で構成する西部労福協と連携し、開催される研修会やイベント行事、スポーツ交流などに積極的に参加し中央、各県間の交流拡大に努めます。

 1)中央労福協、西部労福協の交流を積極的に進めていきます。

 2)2017年度西部労福協交流事業は、徳島県開催へ参加し、各県との交流を深めます。