一般社団法人 高知県労働者福祉協議会 高知県高知市本町4-1-32こうち勤労センター内5F TEL:088-824-3583/FAX:088-875-4887

なんでも相談Q&A

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税務相談

Q.住宅取得のために、父母から資金を出してもらうことになりました。
その場合いくらまで非課税なのでしょうか。
A.住宅取得のために父母から資金の援助を受ける場合、まず1000万円まで贈与税が非課税です(住宅資金特別控除の特例)。
そのほかに、相続時精算課税という制度を利用すればさらに2500万円まで贈与税が非課税になります。(しかし、相続のときには相続財産に含められて全体で計算しなおされます。)さらに21年改正で、500万円の非課税枠が創設されました。この500万円は相続税も非課税となります。 以上、合計4000万円までが非課税となりますが、相続時精算課税は父母それぞれから受けることができますので、最大6,500万円が贈与時には非課税となります。ただし自動的に非課税になるのではなく、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書と相続時精算課税選択届出書などの添付書類を提出することが必要です。
Q.介護施設を利用していますが、介護保険から高額介護サービス費を支給されました。 所得税の確定申告において医療費控除の計算をするとき、この金額は「医療費を補填する保険等」として控除して申告しなければなりませんか。
A.医療費を補てんする保険金等に該当します。
介護保険法では、要介護被保険者が受けた居宅サービスや施設サービス等に係る自己負担額が一定額を超えたときには高額介護サービス費を支給することになっています。
Q.妻が夫から2,000万円の現金贈与を受け、そのまま何もしなければ税金はかかりますか?
A.贈与税の配偶者控除額は2,000万円ですが、婚姻期間が20年以上であること、居住用不動産の取得とその家屋に居住すること、申告書を提出することが要件です。 
また、相続時精算課税制度では配偶者は受贈者の範囲から除外されています。贈与税の基礎控除額は110万円ですから、現金の贈与を受け手続もしないで無税になることはありません。