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研修・講演事業

第42回労働安全衛生学校を開催される

第42回労働安全衛生学校を開催

高知県立精神保健福祉センター・山﨑正雄所長が講演

5月21日(土)、高知会館にて第42回労働安全衛生学校がNPO法人高知県労働安全衛生センター・連合高知・一般社IMG_0348団法人高知県労働者福祉協議会の共催で開催され、労働団体・労働者自主福祉事業団体などから70名が参加しました。

◇「職場のストレスチェックについて」

 今回のテーマは「職場のストレスチェックについて」、サブテーマを「その内容と今後の課題は」にて、講師に高知県立精神保健福祉センター・山﨑正雄所長の講演がありました。  労働安全衛生学校の冒頭、共催団体を代表して折田晃一高知県労福協会長のあいさつがあり、続いて浜田嘉彦高知県労働安全衛生センター専務理事の司会で講演に入りました。

◇「その内容と今後の課題は」

 職場のメンタルヘルスは、なぜ重要になってきたか? 一番大きいのが職場環境の変化(ひとり一人の仕事量の増加・能力主義の拡大)で、家庭問題の複雑化(高齢化と少子化)、社会の変化(バブル崩壊以降の不況、不景気、貧困問題)で始まりました。

 心の問題の多様化では、ストレスとメンタルヘルスの関係についてわかりやすく説明があり、メンタルヘルスが心の病気という風に言われますが、実際は体の病気で出てくることが多く、心の病気、ストレスによってメンタルヘルスの状態となる、との話がありました。

  続いてストレスチIMG_0341ェック制度では、2015年12月労働安全衛生法の施行により、2016年4月から制度が始まっており、2016年11月30日までに第1回を実施するよう義務付けられている。

  目的は何か? 労働者が働く毎日の中で、自身のストレス状況に気づき、心の健康を守ることで、労働者のメンタル不調を未然に防ぐということであって、病気とかメンタルヘルスの不調を発見するということではない。

 労働者が50名以上の事業所は実施が義務で、自己記入方式の質問票に記入します。記入した結果に基づきストレスチェック状況を実施者(産業医や保健師等)が所定の調査票にてチェックし、結果は本人に通知されます。実施者が一定以上のストレスと判断したとき、医師の面接等(秘密は厳守)を申出により受けることができます。

  労働者が申出るか申出ないか、受けるか受けないかは本人の意思が尊重され、面接申出者は医師や保健師等と面接し、面接の結果、就業上の措置等が必要と判断すれば事業所に告げられ、就業上の措置等(事業者の義務)が講じられます。尚、労働者が申出たとき、申出ないときに不利益にならないことが明記されています。

  通常の一般健康診断は事業者に通知されますが、ストレスチェックの調査結果については、本人の同意なく結果を事業者(社長、人事権を持つ者)等に提供してはならないと明記されています。 最後に講師よりストレスチェック制度で、産業医や保健師等と面談が出来ますが、専門職のカウンセリングよりも、身近な人「この人は私を理解してくれる」をつくること、身近な人が当たり前に受け止めてくれることが大切ですので、それを考えていただきたいと考え方を述べられ講演が終了しました。

5月21日(土)「職場のストレスチェックについて」 第42回労働安全衛生学校開催

第42回労働安全衛生学校開催のご案内

近年、職場で多発する労働者の精神疾患対策として、2015年12月から「職場にストレスチェック制度」が義務化されました。職場で制度実施に際して、様々な課題に対応するための講演です。長年にわたり県民の精神衛生に携わってきた山﨑先生の講演は、これからの職場におけるメンタルヘルスへの対応に必ずお役に立つと思われます。多数の方々がご参加くださいますようご案内申し上げます。

             記

1.日   時 5月21日(土)13時~15時

2.場   所 高知会館 高知市本町 県庁前電停南側

3.講   師 「山﨑 正雄」先生 高知県立精神保健福祉センター所長

4.学習テーマ 「職場のストレスチェックについて」

 ①ストレスチェック制度ができた背景

 ②どんなことをするのか? その効果は?

 ③実際に際しての課題と注意をすること

 ④職場におけるメンタルヘルス対策で最も大事なことは?

5.受 講 料 無料

主催団体 NPO法人 高知県労働安全衛生センター

     連合高知

     一般社団法人 高知県労働者福祉協議会

詳しいお問い合わせは、NPO法人高知県労働安全衛生センター

☎088-845-3953 担当:牧村まで

高知県労福協研修会「世代を超えて若者支援・奨学金問題改善に取り組もう」開催

DSCN2629 2015年度高知県労福協研修会を開催

 持続可能な暮らしと社会のために

「世代を超えて若者支援・奨学金問題改善に取り組もう」

    ~労働運動の社会的役割を発揮しよう~

 1月23日(土)に、高知会館にて2015年度高知県 労福協研修会を各会員団体・退職者など多くの皆さんに参加いただき、60名の参加で開催しました。

 講師は、中央労福協参与・山本幸司氏で、連合副事務長・中央労福協副会長を歴任し、奨学金問題を含め、複雑な社会構造の問題を分かりやすく解明し、我々の運動の方向性を説明いただきました。

 はじめに、日本社会が大きな曲がり角に立ち、放置できない社会の劣化が進んでいるで、講演が始まりました。DSCN2637

 かつて「一億総中流社会」と呼ばれた日本社会の現在が、雇用就労形態の変化により非正規労働者の著しい増加が進み、雇用労働者の5分の2が非正規労働者で、特に女性の場合は5割を超えているとの実態が報告されました。分厚い中間層の存在が日本社会の特徴であったが、旧標準型の正規雇用層、非正規雇用層、生活保護等が必要な被保護層の三層構造化され、格差社会になったとのことでした。

 直面する困難として、若者・壮年・高齢者の実態の中で、年金制度・雇用保険制度の抱える問題、派遣法の改正経過等について分かりやすく説明があり、子どもの貧困の実相では事例を交えて報告され、参加者の理解が深まりました。

 社会問題としての奨学金問題では、奨学金制度の変遷・教育ローン化した奨学金制度について説明がありました。若者の貧困問題をなぜ放置できないのか、少子・高齢化と人口構造の変化、非正規雇用、低賃金、少子化等により社会保障制度の基盤が崩壊されつつあり、今力を合わせて若者の問題、奨学金制度の問題改善に取り組む必要があるとの提起がされました。

 参加者より、奨学金問題の署名活動を含めて今後の取り組みについて質問があり、講師より国会内での院内集会、総理大臣への署名提出、超党派議員連盟立ち上げ等今後の取り組みについて報告がありました。