一般社団法人 高知県労働者福祉協議会 高知県高知市本町4-1-32こうち勤労センター内5F TEL:088-824-3583/FAX:088-875-4887

研修・講演事業

2018年度 高知県立城山高等学校にて「労働セミナー」開催
    高知県立城山高等学校にて「労働セミナー」開催!!
2018年6月27日(水)、高知県立城山高等学校にて、参加者42名で「労働セミナー」を開催しました。 講師は岡林ゆり氏(連合高知副事務局長)で50分講義、高知県労福協作成の『働くときに知っちょきたいこと』をテキストに「社会人としてのマナー」「労働契約」「就業規則」「労働時間」「休日」「賃金」「各種保険」・・etc、解りやすく説明し、好評を得ました。 後日、高知県立城山高等学校須藤千恵先生より下記のお礼状をいただき、生徒さんから「働く前に知ることが出来て良かった」「将来困った時に相談できる窓口を知ることが出来ました」と感想もいただきました。  
2018年度全国研究集会を開催
 
    「貧困や社会的孤立に陥らない地域をつくろう」をテーマに
2018年6月4日(月)~5日(火)、岡山市「ホテルグランヴィア岡山」で、全国47都道府県の地方労福協、事業団体、労働団体334名の参加で高知県労福協より6名が参加しました。 開催にあたって、中央労福協神津里季生会長、開催地の伊原木隆太岡山県知事、大森雅夫岡山市長、岡山県労福協の金澤稔会長、の挨拶があり講演に入りました。
    • 講演Ⅰ「生活困窮者自立支援制度の意義と制度の見直し・地域共生社会の実現に向けて」
厚生労働省 社会・援護局 生活困窮者自立支援室 本後健氏 本後講師は、断らない支援を実践していくことが生活困窮者の存在を「見える化」することになる。そして、支え手と受け手という関係を越えて、地域のあらゆる住民が我がこととして参画し、地域のコミュニティを醸成することが必要であると話された。
    講演Ⅱ「若者支援活動の“これまで”と“これから”」
      • 特定非営利法人NPOスチューデント・サポートフェイス
 
    • 代表理事 谷口仁史氏
 
     谷口講師は、アウトリーチ(訪問支援)と重層的な支援ネットワークを活用することで総合的な支援体制を確立し、すべての子ども・若者が「安心」と「希望」を抱ける地域をつくることが重要であると力説された。
    ≪サブテーマ:支え合い・助け合いのネットワークを広げよう!≫
    事例報告①「コープおかやまの取り組み」

㈱コープファームおかやま 専務理事 眞木貴正氏

    事例報告②「“ともに”はたらき仕事を起こす」

ワーカーズコープ中四国事業本部 事務局長 牛草賢二氏

    事例報告③「若者の学びと成長を支える~奨学金ネットワークの構築」

北海道奨学金ネットワーク 事務局長 鈴木隆司氏

    事例報告④「沖縄県 ろうきん・全労済 働く仲間のゆめ・みらい基金について」

沖縄県労福協 事務局長 岡野みゆき氏

    事例報告⑤「子どもの貧困対策への取り組み」

徳島県労福協 専務理事 林善章氏

    パネルディスカッション
    パネラー
    眞木 貴正氏:コープファームおかやま
    牛草 賢二氏:ワーカーズコープ中四国事業本部
    小関顕太郎氏:北海道労福協
    岡野みゆき氏:沖縄県労福協
    林  善章氏:徳島県労福協
    コーディネーター
    花井圭子中央労福協事務局長
今後も、助け合い、支え合う共助の取り組みや生活困窮者への生活・就労支援等を、全国に広げていくことの大切さを学んだ研究集会となった。
第44回労働安全衛生学校を開催
    第44回労働安全衛生学校を開催
    「働き方改革」について学習
    大野義文氏(元、労働基準監督官・労働基準監督署署長)が「隠された意図・その背景に在る本来の狙い」「どうなる労働者のいのちと健康」を主題に講演
2018年5月26日(土)、高知共済会館で恒例の第44回労働安全衛生学校(NPO法人高知県労働安全衛生センター・連合高知・一般社団法人高知県労働者福祉協議会の共催)が開催され、労働団体・労働者自主福祉事業団体などから70名が参加しました。 主催者を代表して折田晃一氏が「今私たちの働きやすい環境をいかに構築していくか大きな課題を抱えているときに、政府は『働き方改革』と称して労働関連法の改正を一括提案している。その法律が今後の労働者の命と健康をまもり働き続けて行くことができるか、今日の学習を通じてしっかり学んでほしい」と挨拶がありました。 講師の大野氏は、特に残業代ゼロ法案とも言われている「高度プロフェッショナル制度」の問題点を指摘、年収1,075万円以上の労働者を対象にしているが、この上限規制を下げられることは「労働者派遣法」の拡大適用で明らかであり、残業の100時間未満規制は「過労死認定基準100時間」と1秒の違いである。「過労死家族会」が同じ過労死労働者がでないようにと猛烈に反対し訴えたがこれらを無視して強行されようとしている。 講師のこれまでの体験の新聞記事の事例を示し提起し、「今回の法律は『働かされ改革』で『働き方改革』と聞こえは良いが労働者のためのものではなく、経営側の儲け第一主義の発想そのものであることを見逃してはならない」を話され、終わりに 「知識を吸収しなければ知恵は出せない。知恵が出せなければ闘いにならない」と結びました。

≪牧村光彰≫