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研修・講演事業

LSC(ライフサポートセンター)実務者・相談員研修会 / 大阪市

中部・西部ブロック合同で開催

10月11・12日、大阪市で中央労福協主催の第1回LSC実務者・相談員研修会が開催されたました。

生活保護について、小久保弁護士この研修会は全国を東京、大阪、福岡の三会場に分けて開催されるもので、大阪会場には主に中部ブロック労福協と西部ブロック労福協のライフサポート事業に関わる実務者・相談員が参加しました。

高知県は6名参加

高知県からは暮らしの何でも電話相談に専従する事務局2名、連合高知で労働相談に当たる高橋相談員、連合東地協から徳能事務局員、連合高知西地協から石井事務局長、労働安全衛生センターから労働安全相談員の牧村さんの6名が研修に参加しました。

研修は2日間の日程で、1日目は女性問題専門心理カウンセラーの安田香珠子氏の相談・ヒアリングテクニックについて、大阪経済大学準教授の田中健吾氏のメンタル支援事例検討について講演があり、続いて京都LSC相談員大湾みどりさんと徳島西部LSC金岡所長の経験発表と交流会持たれました。

質問する連合高知高橋労働相談員京都・徳島LSCの経験交流

徳島西部LSCは本年6月に、幡多地区でのライフサポート事業の立ち上げを目指し徳島県池田町を訪問し、事業について詳しく視察させて頂いた経過があります。

京都LSCは、所長1名と相談員4名のローテーションで2名、週5日相談体制をとっており、<失業・住居喪失・多重債務>、<会社解雇・知的障害・借金生活苦>など4件の相談事例とその対応について、「雇用と就労・自立支援基金」の運用について、相談員の研修などについてに報告がありました。

徳島西部LSCからは、最初、LSCの取組は横暴な資本の尻拭いではないかとの疑問や悩みを持ったが、目の前に居る要支援の人達と手を結び、草の根運動でこつこつ積み上げ資本に対抗していかねばいけないのではという思いに至ったと、LSCを運動として進めていく主体側の思い述べられた事が印象的でした。

購入した最新版「生活保護申請マニュアル」生活保護行政の問題点について弁護士、行政から

研修2日目は「生活保護・多重債務」について弁護士の小久保哲郎氏、「行政が行う生活支援システム」について大阪市保護課長の八木康裕氏の講演がありました。

小久保弁護士は生活保護受給申請の際に行政の対応としてよく行われる幾つかの問題点について事例を挙げて指摘し、特に、最近話題になっている親族の扶養と生活保護の関係では、現在の生活保護法は私法的扶養を成法上の問題として公的扶助を取り扱う事を義務付けしていないと、明確な法の解釈に基づいた私的をされました。

また、住居が定まらない者の生活保護申請を行政が受け付けない事例が多々発生しているが、これも受け付けを拒む法的根拠はないとの指摘もありました。

最後の講師は行政の管理者で、一般的な生活保護行政について行政側から詳しい説明がありました。

大阪市の生活保護行政について、大阪市八木保護課長研修会は今後も継続

最後に中央労福協大塚事務局長より、LSCはほぼ全県の労福協で規模の違いはありますが開設されており、中央労福協では今後、研修会のあり方について色々と検討を加えながら、担当者のスキルアップを目指し今後も続けていきたいとの挨拶で2日間に渡った研修会を終了しました。

 
中央労福協第6期労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史・リーダー養成講座

2012理念歴史講座1-35連合高知、全労済高知から2名が受講

中央労福協主催の理念・歴史・リーダー養成講座が西日本会場として岡山市の岡山コンベンションセンターで6月20日から22日まで二泊三日の日程で開催されました。 高知県からは連合高知から川久保可不可さん、全労済から宮崎政孝さんの二名が受講しました。 講座は8講座構成で延べ17時間、中央労福協、事業団体、大学教授など多方面の講師を構え、労働運動と労働者福祉運動について将来的なリーダーを養成することを目的としています。      

 

2012理念歴史講座1-375中央労福主催は今年度で終了、来年度からブロック開催に

今年度の第6期まで中央労福協主催で開催し多くの受講生を送り出していますが、中央労福協の主催は本年度までで来年度からは各ブロック労福協に開催が移管される事となっています。 高知県が属する西部労福協は来年度からのブロックでの講座開催を受けるか否かについて現時点では結論が出ておらず、継続して検討を重ねておりますが、今回は講座には勉強会も兼ねて中四国9県の西部労福協幹事が参加し、一日目の講座を受講しました。 西部労福協幹事会としては、労働団体と事業団体が共に学ぶ貴重な場としての位置づけを確認しており、ブロックで開催する場合は日程を二日間の一泊二日とし、9県から参加するのに何れからでも交通の便がよい地を開催地にするなど、ブロック開催に前向きで具体的な機論を進めています。