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研修・講演事業

6月29日、高知市で第39回労働安全衛生学校が開催されました

今、現場で労働者に何が起こっているか

6月29日(土)、高知会館にて第39回労働安全衛生学校がNPO法人高知労働安全衛生センター、連合高知、一社)高知県労働者福祉協議会の共催で開催され、労働団体、労働者福祉事業団体などから一般県民の参加も含め90余名が参加しました。
今回の講演のメインテーマは「医療現場から見た労働安全衛生の課題」、サブテーマを”今、現場で労働者に何が起こっているか”を提起し、神奈川県労働者医療生協理事長、神奈川県労災職業病センター副理事長天明佳臣医師の講演がありました。
会の冒頭、共催団体を代表して間嶋祐一高知県労福協会長の挨拶が有り、続いて濱田嘉彦労働安全衛生センター専務理事の司会で講演に入りました。
hamada_stenmyou写真左・濱田嘉彦氏、写真右・天明佳臣氏

神奈川県労働者医療生協理事長、神奈川県労災職業病センター副理事長天明佳臣医師が講演
講演は一時半より行われ、天明講師は今まで係わってきた具体的事例を示しながら、「わたしたちの主要な経験、いじめ・パワハラ・メンタルヘルス、過労死(過労自殺)、アスベスト関連疾患などの取組み」、そして「これらの事例はとくに先進国では共通の課題になっており、事象の背後にある作業負荷には共通点が有る事」、「したがって、ILO、WHOなどの労働安全保健の国際機関は、働き方の新しい制度設計を提起しており、それがデーセント・ワークでありワークライフ・バランス」であるとの指摘でした。
講演ではメンタルヘルスの幾つかの相談事例が紹介され「今日、ほとんどあらゆる職場でメンタルヘルスが問題になっている」との現況が示されました。
またメンタルヘルスに対し、具体的な取組事例も紹介され労基局での労災認定基準の問題点も指摘されました。
最後に労働安全衛生活動の二つの潮流として法規準拠=労働安全衛生法の徹底と自主対応=労働安全衛生マネジメントシステムがあり、法規準拠コンプライアンスは当然としながら、今後は労働安全衛生マネジメントが重要な流れとなって来るとの提起がありました。
その具体的な取組事例として高知県庁で実施されている「職場ドッグ」事業の紹介があり、「出来るところから」「自主的に」取組まれている事例として高く評価できるとの見解でした。
講演は予定を30分延長して午後3時半に終了しました。

第39回労働安全衛生学校開催の案内<詳細>

先にご案内しています第39回労働安全衛生学校について、開催内容の詳細が決まりましたらのであらためてのご案内です。

1、日時 6月29日(土) 13時~15時
2、場所 高知会館(高知市本町、県庁前電停南側) 地図 (クリックすると地図が開きます)
3、講師 天明 佳臣(医師、前全国安全センター議長)
4、学習テーマ
    「今、労働現場で何が起きているか」
    – 医師が実際に携わってきた現状と対策について —
講演の概要 長年にわたり医療現場・産業医として労働者、患者と向き合ってきた講師の体験研究から課題提起をして頂きます
健康で働き続けることが出来るように何が大事か皆で考えましょう
5、参加費 無料

主催団体、高知県労働安全衛生センター、連合高知、労働者福祉協議会
催しについてのお問い合わせは
高知県労働安全衛生センター「牧村」まで
☎ 088-845-3953
携帯 090-4780-5553

2012年度確定申告無料相談会を実施

確定申告相談会-3-42参加者165名で還付額8,088,053円に

四団体の共催で実施 2013年2月4日から高知会場を皮切りに県内4会場で確定申告無料相談会を実施しました。確定申告相談会-3-97この相談会は西森博税理事務所の監修で、労福協、連合高知、高知県高退連、それに四国労金高知県営業本部の共催で毎年退職者や広く一般県民を対象に開催しています。相談内容は昨年退職された方、年金を受給されている方など退職者が主な対象ですが、例年、現職の方も少なからず参加されています。    

確定申告相談会-3-312確定申告は不要なのか?

平成23年分の所得税から「確定申告不要制度」が創設されており、参加受付けに当ってはこの事への問い合わせが多く入りました。

還付の権利を放棄する事につながる

この制度は、公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合には、確定申告を行う必要がなくなるというものですが、医療費控除やその他控除が有る場合、申告をしないと還付が受けられず、還付の権利を放棄する事につながり、結果、市町村民税にも影響を及ぼすということで、年金生活者の生活を守ると云う観点からも積極的に確定申告をするようにご案内しました。西森博税理士をはじめ六名の税理士が相談に当り、四国労金職員が相談サポート、連合高知、高退連、労福協の役職員の運営で四会場合計165名の確定申告を行いました。

会場 高知市 須崎市 安芸市 南国市 合計
参加員数 102 27 14 22 165
還付額(円) 3,890,255 2,089,416 731,334 1,377,048 8,088,053
納付額(円) 391,800 0 0 100 391,900
労働金庫利用者※ 60,7% 92.5% 92.8% 100% 74.8%
他銀行利用者 39.3% 7.5% 7.8% 0% 25.2%

※還付金振込口座に労働金庫を指定した方